融資の申し込み | 株式会社ティーアンドエス

融資のお申込み

トップページ >
融資のお申込み

融資のご希望はこちらから

融資のお申込み

≪貸付条件について≫

詳細な貸付条件についてはこちらのページからご確認下さい。

また、融資のお申し込みは、お電話でも承っております。
融資のお申込みはこちらからフリーダイヤル 0120-901-900（平日 9:00～18:00）

お申込みフォームは、SecureCore,Inc.のSSLサーバ証明書を使用しており安全にご利用いただけます。

■ご希望のご融資についてお聞かせ下さい

※ご希望の融資金額	万円
ご利用目的

お客様についてご入力下さい

※氏名	姓: 名:
※氏名（フリガナ）	姓: 名:
※旧姓旧姓のない方は「なし」とご記入下さい。	姓:
※性別	男性女性
※生年月日 ※対象年齢：満20歳以上満69歳までの方。	年月日 (満 -- 歳)
※配偶者	ありなし
※婚姻歴	ありなし
※ご家族について	子ども　人その他同一生計を営むご家族　人
※郵便番号	－
※現住所	都道府県名区町名番地マンション名・号室
※居住年数	年
※ご住居	自己所有家族所有社宅・官舎公営・公団住宅賃貸マンション借家アパート寮その他
※住宅ローン返済/月々の住居費	万円
※自宅・携帯電話番号必ずどちらかご入力下さい。	自宅　－－携帯　－－
※年収（税込）	万円
※お勤め先社名
※雇用形態	経営者正社員派遣社員契約社員パートタイム業務委託（請負）家内労働者在宅ワーカー自営業
※勤続年数
※お勤め先電話番号	－－
※メールアドレス
※確認のためもう一度入力してください
申込媒体（何を見てお知りになられたか）	インターネット日刊スポーツスポーツ・ニッポンサンケイスポーツスポーツ報知その他
※希望の連絡方法	メール希望電話希望 ※土日祝日を除く９時～18時の間でご指定下さい平日17時までのご連絡は最短1時間でご連絡致します

同意事項





お客様は、株式会社ティー・アンド・エスへの申し込みにあたり、下記の内容についてすべてご同意いただくものとします。尚、審査の結果、申込が承諾されないことがありますが、あらかじめご了承ください。

第１条　個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について

本申込みに係る個人情報の提供、登録、利用に関する同意内容は以下のとおりです。

1．個人情報の利用
　株式会社ティー・アンド・エス（以下「当社」という。）は、当社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に申込者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
2．申込情報の信用情報機関への提供
　当社は、申込者に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。
以下、「申込情報」という。）を加盟先機関に提供します。
3．申込情報の登録
　加盟先機関は、当該申込情報を照会日から６ヶ月以内登録します。
4．申込情報の他会員への提供
　加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。
加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。
5．開示等の手続き
　申込者は加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
6．当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
　当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
　　（当社が加盟する信用情報機関）
　　株式会社日本信用情報機構　　TEL０５７０－０５５－９５５　https://www.jicc.co.jp/
　　（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
　　全国銀行個人信用情報センター　TEL０３－３２１４－５０２０　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
　　株式会社シー・アイ・シー　　　　　TEL０１２０－８１０－４１４　https://www.cic.co.jp/

第２条　個人情報の利用目的について
　当社は、申込者の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1．返済能力の調査のため
2．当社と申込者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
3．当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
　　（ダイレクトメールで送付することがあります。）
4．当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため

第３条　個人情報の第三者への提供について
当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。
1．提供する第三者の範囲
　　当社の有価証券報告書に記載されている子会社及び当社ホームページで公表している提携先
2．第三者に提供される情報の内容
　　申込者及び保証人予定者の申込内容（申込日・申込商品種別等の申込事実情報、申込者の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報及び交渉経過等の客観的事実情報）及び本人確認書類に記載された本人確認情報（本籍地情報を含みます。）
3．利用する者の利用目的
上記第２条に記載の各目的（この場合において、上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）

第４条　電磁的方法による書面交付についてのご承諾
お客さまへの契約書面の交付において、以下の方法による電磁的交付利用に承諾いただくものとします。
1．契約書面の交付における以下の電磁的交付利用方法
　(1)当社所定のＷＥＢサイトからダウンロードいただく方法
　(2)当社からお客さまのＥメールアドレスへ対象書面をＰＤＦ化したものをメール送信する方法
　(3)当社からお客さまのＥメールアドレスへ対象書面をテキスト化したものをメール送信する方法
2．前項における契約書面とは，下記の書面とします。
　(1)契約事前説明書
　(2)ご融資明細書
　(3)返済受領書
　(4)取引残高確認書
　(5)契約変更書面（変更すべき事項を記載した書面）
　(6)その他当社が必要に応じてお客様に交付する書面
3．お客さまは、パソコン及び携帯電話並びにＰＨＳに電磁的交付を受けた場合には、お客さまが閲覧された日から３か月の間、当該書面の再交付を当社に求めることができます。

第５条　電子媒体利用に関する同意
1. お客さまは、 適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、及びそれらの改正を含みます。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付及び通知その他の当社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
2．当社が行うお客さまへの書面交付及び通知その他行為は、お客さまが本契約の際に当社に提出したeメールアドレス（eメールアドレスを変更した場合も含みます。）に、当社が送信した時に有効に完了したものとします。当社は、当該書面交付及び通知その他の行為が、会員の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任を負わないものとします。
3．お客さまは、いつでも当社宛に当社所定の方法で申し出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付及び通知その他の行為を受けることを選択できます。

第６条　反社会的勢力の排除
1．お客さまは、申し込みおよび契約にあたり次のとおり表明し、確約していただくものとします。
2．お客さまは，現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、　社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
　(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
　(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
　(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
　(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
　(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3．お客さまは、自らまたは第三者を利用して次のいずれにも該当する行為を行わないこと。
　(1)暴力的な要求行為。
　(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
　(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
　(4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
　(5)その他これらに準ずる行為。
4．お客さまに次の各号のいずれかにあたる事由が生じたとき、当社は、何ら通知することなくお客さまとのすべての契約を直ちに解除することができます。
　その場合、当社の通知催告がなくとも、お客さまは、一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額をただちに支払います。
　(1)第2項に定めるいずれかに該当することが認められるとき。
　(2)第3項に定めるいずれかに該当する行為を行ったとき。
　(3)前項の表明について，虚偽の申告が判明したとき。
5．前項によりお客さまに損害が生じた場合、当社は、お客さまに対し一切の損害賠償責任を負いません。また、当社に損害が生じた場合、お客さまは、当社に対しその責任を負います。